陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
◎市長（戸羽太君） 地方と呼ばれるところの公共交通については、本当に課題があるなというふうに思っていて、タクシー券を配付するにせよ、あるいは地元の業者さんにお願いするにせよ、自分たちで編み出していかないと、そこの問題解決に近づけないというのは非常に歯がゆい思いをしております。
◎市長（戸羽太君） 地方と呼ばれるところの公共交通については、本当に課題があるなというふうに思っていて、タクシー券を配付するにせよ、あるいは地元の業者さんにお願いするにせよ、自分たちで編み出していかないと、そこの問題解決に近づけないというのは非常に歯がゆい思いをしております。
過去３年間においては、保護命令に発展したケースがありましたので、相談者を取り巻く困難な問題を把握し、必要な情報の提供及び適切な助言に努め、問題解決に向け伴走しながら、相談者が本来の力を取り戻すことができるようサポートしております。
その他の相談事例においても、できるだけ相談者の意思を尊重し、必要に応じて配偶者暴力相談支援センターや警察などの関係機関と連携を図るとともに、弁護士への相談など可能な選択肢の中から相談者自らが選択・決定できるよう、必要な情報の提供と適切な助言に努め、問題解決に向けて伴走しながら、相談者が本来の力を取り戻すことができるよう対応しております。
しかし、問題解決には、さらに思い切った取組が求められると思いますが、どのように考えているのか伺います。 温暖化や海水温の上昇で活性化したウニの食害などもあって、全国的に磯焼けが進んでいます。本市では、磯焼け対策として、ウニの駆除を続けています。駆除したウニの多くは実入りが悪いものがほとんどですが、魚肉やキャベツを餌にしてやることで商品化できることは、各地の取組で実証されています。
それぞれの窓口でお受けした、複雑化、複合化した支援ニーズにつきましては、宮古市社会福祉協議会、レインボーネットのほか、各相談支援事業者と連携しながら包括的な支援を行い、問題解決に取り組んでおります。 今後の事業移行に当たりましては、各分野で策定している計画の見直しを伴うことから、市内の社会福祉法人、サービス提供事業者、各相談支援機関との協議を重ねた上で進めていく必要があります。
次に、少子高齢化、人口減少等、社会問題解決のために、隣接の地域自治体との連携の実態についてもお伺いいたします。 市町村の合併が叫ばれて久しく、かつて実現できなかった地域、隣の大槌町とは、現在、次善の策的に釜石大槌地区行政事務組合議会等で連携を図られていると思いますが、一方で、広域医療圏の問題や公的施設の活用などで往来の活発化が必須と思います。
選挙の投票率の低下は、全国的にも問題視され、様々な地域や団体などが独自の対策をするなど問題解決に向けて取り組んでおります。宮古市でも、地域によっては期日前そして投票日に投票所への無料バスの運行や商業施設への投票所の設置、広報、防災無線による呼びかけなど様々な取組をしております。その成果により、幾らかは投票率の低下が抑えられている効果はあると思います。
それで、先日も問題解決のために、同僚議員から一般質問の中でプラットフォームの件についても提案されておりますが、そういったモチベーションの高揚の維持というものをどのように捉えて維持していくのか。そうやって職員の意識改革というのが必要だと思いますが、その件についてはどう捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
今後は、これらの事業の進展を図るために、浮き彫りとなっている問題解決方法を具体化していくことが必要であります。 本市に若者が定住するためには、若者の意見を十分に取り入れたまちづくりが必要であり、それぞれの事業を連動させながら推し進めていくことが必要と考えます。
私は、市長、行政の在り方、役割について、より主体的に、積極的に、特にも経済、産業振興の分野において問題解決の施策展開をすることを求めてまいりました。残念ながら、市長、行政はあくまでも支援、補助する立場であり、経済の活性化、産業振興に主体的に取り組むのは市民、事業者であるとの基本方針、姿勢でありました。遅きに失したとはいえ、新年度の経営方針の基本姿勢で初めて投資という観点が示されました。
東北大学災害科学国際研究所は、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた上で、我が国の自然災害対策や国民、社会の自然災害への処し方そのものを刷新し、巨大災害への新たな備えに対し、規範となる考え方や枠組みをつくり上げ、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題解決を志向する実践的防災学の礎を築くことを目的に設立された組織でございます。
こういった状況にあるということをまた改めて認識していただいて、何とか問題解決を図っていただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
そのほかにも、三偉人館の調査見学等、水沢小学校を中心に、そのほかの学校でも様々に工夫をしながら、３、４年生に限らず、中尊寺の修学旅行での見学等は６年生が実施しておりますし、あと中学校でも総合的な学習の中でテーマを決めて問題解決学習のテーマとして取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 鈴木歴史遺産課長。
それとも、自治会さん一緒になって、同じ役員の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、自治会さんも含めた形で、一緒になってこういう問題解決できますよという形のご案内をしたのか、その辺ちょっともう一回確認させてください。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、必要な支援を行い、問題解決を図る事業となります。この事業は、平成27年に市直営で実施し、平成28年度から滝沢市社会福祉協議会に委託をしております。受託者である滝沢市社会福祉協議会では月に１度、市役所関係各課、ハローワーク職員及び弁護士等の関係者を招集し、相談者について情報共有を図り、支援方針を決定する支援調整会議を開催しております。
そのことなくして、一旦解決したかに見えても問題解決していませんので、また新たな滞納が始まるというのを解決していくというのがこの生活再建を図るということだったのではないのかなと。では、もう少し生活再建図るとあえてここで、今回の条例制定に至った理由を述べていらっしゃることの議論がこの間経過の中で、検討された７回の中で具体的な検討はなかったのかどうか。
また、中央地域包括支援センターの３職種は、それぞれの専門職のリーダーとして、情報交換、問題解決、スキルアップを図る専門職会議を束ねており、情報共有や連携はスムーズに行われていると認識しております。
言い換えれば、若者のニーズに合った職場、雇用が増えれば、若者の移住定住、Ｉ・Ｕターン者が増加し、人口減少問題解決につながると言えるのではないでしょうか。 この問題を解決するためには、様々な施策をしいたとしても一朝一夕に結果が現れはしないことは十分理解していますが、サテライトオフィスの誘致を推進することは問題解決に大きく貢献するのではないでしょうか。
今後も望ましい放課後児童対策の在り方について、地域の方々のご意見も聞きながら、引き続き問題解消、問題解決に向け努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。 ◆13番（及川佐君） それでは再質問をいたします。
町民目線、納税者の立場で誠意を持って問題解決に取り組めば、不可能を可能にすることができるのであります。複数の外郭団体の問題についても、町長の改善改革に情熱の籠もった答弁で納得することができました。